医療現場で迷わない感染性廃棄物の処理方法

感染性廃棄物 処理方法の基礎知識と核心ガイド

感染性廃棄物とは何かを正しく判断する

感染性廃棄物とは、病院、診療所、衛生検査所、介護老人保健施設、助産所、動物診療施設、医学・歯学・薬学・獣医学に関する試験研究機関などの医療関係機関等から生じる廃棄物のうち、人に感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれる、付着している、又はそのおそれがあるものを指します。廃棄物処理法上は、感染性一般廃棄物又は感染性産業廃棄物として位置付けられ、いずれも特別管理廃棄物として通常の廃棄物より厳格な管理が求められます。
重要なのは、「医療機関から出たものはすべて感染性廃棄物」という理解は正確ではない点です。感染性該当性は、廃棄物の形状、排出場所、感染症の種類という3つの観点から判断します。さらに、これらの基準だけで判断しにくい場合でも、医師、歯科医師、獣医師など専門知識を持つ者が感染のおそれがあると判断すれば、感染性廃棄物として扱います。なお、血液等が付着していない未使用品を含め、注射針、メス、破損したガラス器材などの鋭利物は、刺創事故を防ぐため感染性廃棄物と同等に取り扱うことが必要です。
env.go(https://www.env.go.jp/hourei/11/000074.html)
環境省「感染性廃棄物関連」

分別から梱包までの基本的な処理方法

感染性廃棄物の処理方法で最も重要なのは、廃棄物が発生した時点で分別することです。後工程での仕分けは、感染曝露、針刺し・切創、飛散、流出、取り違えのリスクを高めます。処置室、病室、手術室、検査室、透析室などの排出場所に、対象物と処理区分が明確に分かる容器をあらかじめ配置し、使用直後に廃棄する運用を標準化しましょう。
分別は、原則として「鋭利なもの」「固形状のもの」「液状又は泥状のもの」に分けます。注射針やメスなどの鋭利物は、針が貫通しにくい堅牢な金属製又はプラスチック製の専用容器へ入れます。血液が付着したガーゼ、脱脂綿、手袋、カテーテル、輸液点滴セットなどの固形物は、丈夫なプラスチック袋を二重にするか、堅牢な容器に収納します。血液、体液、検査液などの液状・泥状物は、漏えいしない密閉容器を使用することが基本です。
容器は、密閉できること、廃棄物を安全に収納しやすいこと、損傷しにくいことが求められます。容器に投入した廃棄物を別容器へ移し替えることは、飛散・流出を招きやすいため、原則として避けます。満杯になる前に確実に密閉し、容器外面の汚染がないかを確認してから院内移動に移ることが安全管理上の基本です。

• 注射針やメスは、リキャップ、折り曲げ、手による分離を原則として行わず、使用場所の耐貫通性容器へ直接廃棄する
• 液状物と固形物を混在させる場合は、漏えい防止と耐貫通性の両方を満たす容器を選定する
• 容器の投入口周辺に廃棄物を堆積させず、定めた充填上限で密閉・交換する
• 容器には感染性廃棄物である旨と、鋭利物・液状物など取扱い上の注意を明示する
• バイオハザードマークは、液状・泥状物を赤色、固形物を橙色、鋭利物を黄色で識別する運用が推奨される

院内移動と保管場所で守るべき安全対策

廃棄物が発生場所から保管場所へ移動する段階では、飛散、流出、落下、容器破損、第三者の接触を防ぐことが目的です。梱包前にやむを得ず院内移動する場合も、ふた付き容器に収納してふたを閉め、内容物がこぼれない状態にします。カートを使用する場合は、移動経路、清潔区域との交差、エレベーター利用、運搬時間帯などを施設の内部規程で定め、患者・来院者・給食・リネンなどとの接触を可能な限り減らす設計が重要です。
保管は収集運搬までの短期間にとどめ、感染性廃棄物を一般ごみや資源物と区別して保管します。保管場所は、関係者以外が容易に立ち入れないように施錠、囲い、入退室管理などを行い、見やすい位置に「感染性廃棄物保管場所」「関係者以外立入禁止」「容器破損時の連絡先」などを表示します。腐敗するおそれがある廃棄物をやむを得ず長期保管する場合は、密閉や冷蔵など、腐敗・悪臭・害虫発生を防ぐ措置も必要です。
保管場所では、飛散、流出、地下浸透、悪臭の発散を防ぎ、汚水が生じるおそれがある場合は、不浸透性の床面や排水設備などによって公共用水域・地下水の汚染を防止します。さらに、ねずみ、蚊、はえなどの害虫が発生しないように清掃・点検を継続し、通常廃棄物が混入しないよう明確に区画します。感染性廃棄物の保管場所には、法令上、感染性廃棄物の存在と取扱い注意事項を表示することが求められています。
env.go(https://www.env.go.jp/hourei/11/000074.html)
環境省「感染性廃棄物の適正処理について」

処理の委託、マニフェスト、排出事業者責任

感染性産業廃棄物を外部委託する場合、医療機関等は排出事業者として、自ら適正処理するか、感染性産業廃棄物を取り扱える特別管理産業廃棄物の許可業者へ委託しなければなりません。委託した時点で責任がなくなるわけではなく、最終処分に至るまで適正に処理されるよう確認する排出事業者責任が継続します。
委託前には、収集運搬業者と処分業者について、それぞれの許可証で業の区分、許可品目に感染性産業廃棄物が含まれているか、許可期限、許可条件、積替え保管の有無、処分施設の種類と能力を確認します。口頭の依頼だけではなく、委託する廃棄物の種類、数量、性状、荷姿、取扱い上の注意事項などを含む書面による直接契約を締結する必要があります。
感染性産業廃棄物を引き渡す際は、原則として産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを交付します。医療機関側は、収集運搬終了および処分終了の報告を確認し、最終処分まで完了したことを管理することが必要です。紙マニフェストの控えや返送された写しは保存義務の対象であり、電子マニフェストを用いると、交付・保存・進捗確認に関する事務の効率化と処理状況の迅速な把握が期待できます。

特別管理産業廃棄物を生ずる事業場では、特別管理産業廃棄物管理責任者の選任が必要です。感染性産業廃棄物については、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師などの有資格者、一定の環境衛生指導経験者、又は医学・薬学・保健学・衛生学・獣医学に関する所定の知識を有する者が責任者となれます。自治体によっては届出等を定めている場合があるため、所在地の自治体の廃棄物担当部署にも確認しましょう。
env.go(https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/)

院内処理と日常運用を定着させるポイント

感染性廃棄物は、施設内の焼却設備による焼却、溶融設備による溶融、高圧蒸気滅菌装置又は乾熱滅菌装置による滅菌、肝炎ウイルスに有効な薬剤又は加熱による消毒などにより、感染性を失わせることができます。ただし、院内処理を選ぶ場合は、単に装置があるだけでは不十分です。対象物に適した処理条件、処理能力、操作責任者、保守点検、処理後の廃棄物管理、周辺環境への影響までを管理できる体制が必要です。
高圧蒸気滅菌、乾熱滅菌、薬剤・加熱による消毒を行う場合は、滅菌・消毒したことが明らかになるよう、破砕などの措置を組み合わせます。感染性を完全に失わせる処理ができない場合、処理設備の能力が不足する場合、周辺環境への影響が懸念される場合は、無理に院内処理を続けず、適正な許可を持つ処理業者へ委託する判断が必要です。
env.go(https://www.env.go.jp/hourei/11/000074.html)
現場で処理方法を定着させるには、廃棄物管理責任者だけに知識を集中させず、医師、看護師、臨床検査技師、歯科衛生士、薬剤師、看護補助者、清掃担当者、委託スタッフまでを対象に、統一された内部規程と教育を整備することが欠かせません。新規採用時研修だけで終わらせず、容器の設置場所変更、新しい医療材料の導入、感染症対応の変更、委託業者変更があったタイミングで手順を見直します。
例えば、採血室で使用済みの針付き採血器具を一般ごみ袋へ入れる運用は、後工程の清掃・分別作業者に針刺し事故の危険を移す行為です。採血直後に耐貫通性容器へ廃棄し、容器が充填上限に達する前に密閉して、表示済みの保管場所へ安全に移す流れを全職種で共有することが、最も基本的で効果的な感染対策になります。
感染性廃棄物の処理方法は、分別、梱包、表示、院内移動、保管、委託、マニフェスト確認という連続した工程です。いずれか一つだけを強化しても、安全性と適法性は十分に確保できません。自施設の廃棄物フローを実地で確認し、容器選定、保管場所の表示、委託許可証、契約内容、マニフェスト管理、職員教育を定期的に点検することが、医療従事者、患者、清掃・収集運搬作業者のすべてを守る基盤となります。

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