医療事故調査支援センターの電話番号と相談手順

医療事故調査 支援センター 電話番号の基礎知識と核心ガイド

医療事故調査・支援センターの電話番号と受付の考え方

医療事故調査制度に関する相談先として、一般社団法人日本医療安全調査機構が運営する医療事故調査・支援センターの相談専用ダイヤルは、03-3434-1110です。病院、診療所、助産所の管理者や医療安全管理部門だけでなく、制度について確認したい遺族も相談対象とされています。電話番号を院内の医療安全マニュアル、死亡・死産事例発生時の初動フロー、オンコール表などに明示しておくと、判断に迷う場面で迅速に活用しやすくなります。［］
相談専用ダイヤルと、センターの代表電話は役割が異なります。制度に該当するか迷う場合、初期報告の考え方、院内調査の進め方、支援団体の活用などを確認したい場合には、まず相談専用ダイヤルを使うことが実務的です。一方、代表電話として03-5401-3021も案内されていますが、制度上の具体的な相談では、相談専用ダイヤル03-3434-1110を優先して院内共有することが望まれます。［］
受付時間については、公式案内で平日9時から17時までが示されており、夜間、土日・祝日は原則として通常受付の対象外です。ただし、掲載時点や緊急性の有無により取り扱いが変わり得るため、院内マニュアルを作成・更新する際は、必ず公式サイトで最新の案内を確認してください。緊急の臨床対応、救急搬送、警察への対応などが必要な場面では、センター相談よりも患者・遺族対応と法令・院内規程に基づく緊急対応を優先し、その後に制度相談を行うという優先順位を明確にしておく必要があります。［］
日本医療安全調査機構「医療機関のみなさまへ」

電話相談前に整理したい制度の対象と判断基準

医療事故調査制度は、全ての死亡事例、全ての有害事象、または患者・遺族から苦情を受けた全事例を自動的に対象とする仕組みではありません。制度上の医療事故は、病院等の管理者が管理すべき医療機関において、医療に起因し、または医療に起因すると疑われる死亡または死産であって、管理者が予期しなかったものと整理されます。したがって、「医療に起因・起因の疑い」と「管理者にとって予期しなかった」という二つの軸を、個別事例に即して検討することが出発点です。［］
ここで重要なのは、医療従事者個人が「合併症としてあり得る」「説明済みだった」と受け止めていても、その評価だけで制度対象外と即断しないことです。死亡・死産の経過、患者の病態、侵襲性、実施した医療、同意説明の内容、院内で共有されていた予後見通しなどを、管理者を中心に組織として検討します。個人の責任追及や過失認定を目的とした制度ではなく、原因究明と再発防止を通じた医療安全の確保を目的とする制度である点を、関係者間で共通認識にすることが大切です。［］

例えば、重篤な基礎疾患を有する患者が治療中に死亡した場合でも、単に基礎疾患があることだけで対象外とは決まりません。診療録上の病状説明、治療方針、急変時の経過、想定していた転帰、医療行為との時間的・医学的関係を確認し、管理者が予期していた死亡・死産といえるかを検討します。判断に迷う場合こそ、断定する前にセンターまたは地域の医療事故調査等支援団体へ相談する姿勢が、後の対応の一貫性を高めます。

医療機関が電話する前に準備する情報

相談電話では、患者氏名、診療録の詳細、職員個人の評価を必要以上に伝えることよりも、制度判断に必要な事実を時系列で簡潔に説明できることが重要です。電話に出る医療安全担当者、事務部門、診療科責任者がそれぞれ異なる説明をすると、院内の意思決定や遺族説明の整合性を欠くおそれがあります。可能であれば、管理者または管理者から権限を与えられた医療安全管理者が、整理済みの情報をもとに相談する体制を取ります。

• 患者の年齢層、主病名、入院・受診の目的、基礎疾患などの概要
• 死亡または死産に至った日時、場所、急変からの経過、実施した主な医療行為
• 医療に起因する可能性を検討している理由と、現時点で不明な点
• 事前に予期していた転帰かどうかを判断するための院内記録や説明状況
• 遺族への説明の有無、説明した範囲、現時点の要望や質問の概要
• 院内医療事故調査委員会、医療安全管理委員会、顧問弁護士等への連絡状況
• 解剖、死亡時画像診断、検体保存などについて、すでに実施または検討している事項

この段階で注意したいのは、調査開始前に原因や責任を推測して断定しないことです。「手技ミスが原因である」「薬剤投与が間違っていた」など、確認途中の情報を確定事実のように遺族や院外へ伝えると、後の調査結果との齟齬を生みます。反対に、事実確認を理由に説明を避け続けることも、遺族の不安を増大させます。現時点で把握している事実、現在確認している事項、今後の説明予定を区別し、誠実かつ理解しやすい表現で伝えることが必要です。
相談前には、診療録、看護記録、指示簿、薬剤関連記録、モニタ記録、検査データ、画像、医療機器のログなどについて、改変防止と保全の手順を確認します。これは職員を疑うための作業ではなく、正確な原因分析と公正な説明の基礎です。電子カルテでは閲覧履歴や修正履歴が残ることを踏まえ、追記・訂正が必要な場合にも院内規程と法令に沿った正規の手続きを厳守します。

報告から院内調査、遺族説明までの実務フロー

制度の対象となる医療事故が発生したと管理者が判断した場合、医療機関は遺族への説明を行ったうえで、遅滞なく医療事故調査・支援センターへ報告します。その後、原因を明らかにするために必要な院内調査を実施し、調査終了後には、結果を遅滞なくセンターへ報告します。初期報告と調査結果の報告を混同せず、初期段階では把握している事故の日時、場所、状況などを報告し、調査を経て原因分析・再発防止策を整理していく流れを理解しておく必要があります。［］
遺族に対しては、センターに報告する事項、制度の概要、院内調査の実施計画、必要に応じて実施する解剖、死亡時画像診断、血液等の検体保存などについて、分かりやすく説明することが求められます。調査結果の説明は口頭、書面、または両方の適切な方法で行い、遺族が希望する方法で説明するよう努めることとされています。口頭説明を行った場合は、説明内容を診療録に記載する運用が重要です。［］
調査は、責任者の選任、調査範囲の設定、事実経過の把握、関係職員からの聴取、診療記録等の検討、必要に応じた外部専門家の参画、背景要因の分析、再発防止策の検討という順序で構成すると、論点の混線を防ぎやすくなります。個人の行為だけに焦点を当てるのではなく、情報伝達、勤務体制、教育、物品配置、電子システム、ルールの設計、監督体制など、システム要因も評価対象に含めることが医療安全上の改善につながります。
日本医療安全調査機構「医療事故調査・支援センター事業」

医療安全担当者が押さえる相談時の注意点

医療事故調査・支援センターへの電話相談は、院内の法的責任や過失を確定する手続ではありません。また、電話をしただけで直ちに「制度対象」と確定するものでもありません。相談内容を踏まえながら、最終的には医療機関の管理者が、事例に即して報告の要否を判断します。そのため、相談記録には、相談日時、相談者、相談先、伝えた事実、受けた助言、院内で追加確認すべき事項、最終判断者を残しておくことが望まれます。
医療機関は、遺族対応と院内調査を対立する業務として扱わないことが重要です。遺族にとっては、突然の死亡・死産に直面するなかで、「何が起きたのか」「誰が説明してくれるのか」「今後どのように調査されるのか」が大きな関心事になります。一方で、現場職員も心理的な負担を受ける可能性があります。医療安全部門、管理者、診療科責任者、看護部、事務部門、必要に応じて心理的支援担当者が連携し、説明窓口と情報共有の経路を一本化することが有効です。
院内マニュアルには、相談専用ダイヤル03-3434-1110、管理者への連絡基準、初動チェックリスト、記録保全方法、遺族説明の担当者、地域の医療事故調査等支援団体、顧問弁護士などの連絡先を定期的に更新して掲載しましょう。電話番号だけを掲示するのではなく、「いつ電話するか」「電話前に何を確認するか」「電話後に誰が判断・記録するか」までを明文化することで、夜間や休日を含む緊迫した状況でも、組織として一貫した医療安全対応を取りやすくなります。［］

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