看護必要度2026改定を厚労省資料で解説

看護必要度2026と厚生労働省改定の核心ガイド

看護必要度2026とは何か

「看護必要度2026」は、正式には令和8年度診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」を指します。重症度、医療・看護必要度は、入院患者に必要な医療・看護の量を、A項目、B項目、C項目の評価票により把握し、急性期病棟などの入院料・加算に関する施設基準へ用いる仕組みです。単に患者の診断名や年齢だけでなく、実際に必要となるモニタリング、処置、日常生活支援、手術・救命治療などを評価する点に特徴があります。
令和8年度改定では、病棟単位で算出する該当患者割合だけでは捉えにくかった救急搬送患者の受入実績や、手術を伴わない内科系急性期患者の実態を踏まえ、評価体系が再構築されました。厚生労働省は、急性期・高度急性期入院医療において、患者の状態に加えて病院が地域で担う救急機能にも着目する方向性を示しています。看護必要度は看護記録のためだけの指標ではなく、病棟の機能、配置、収入、届出維持に関係する重要な施設運営指標と理解する必要があります。
mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001680923.pdf)
2026年改定の内容を確認する際は、解説記事だけではなく、告示・施設基準通知・疑義解釈を掲載する厚生労働省の改定ページを一次情報として参照することが重要です。改定資料は更新や訂正が行われることがあるため、院内マニュアルや評価フローを更新する担当者は、掲載日・訂正版の有無まで確認してください。
厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」

2026年改定で変わる評価基準

大きな変更は、対象となる急性期病棟等において、「該当患者割合」に「救急患者応需係数」を加えた「基準患者割合に係る指数」、いわゆる割合指数を用いる点です。救急患者応需係数は、病床当たりの年間救急搬送受入件数に一定の係数を乗じて算出されます。救急車等で搬送されたものの入院に至らなかった患者の件数も含む点が実務上の注意点です。
厚生労働省の全体概要資料では、救急患者応需係数は「1病床当たりの年間救急搬送受入件数×0.005」を基本とし、上限を1割としています。複数の病棟で割合指数を算定する病院では、救急搬送による入院患者数の比率に応じて、救急搬送受入件数を病棟ごとに按分する考え方が示されています。看護部だけで完結させず、救急部門、医事課、病床管理部門、情報システム部門と、救急搬送データの定義・集計期間・照合手順を統一する必要があります。
mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html)

たとえば急性期一般入院料1、急性期病院A・B一般入院料、看護・多職種協働加算、特定機能病院の7対1入院基本料、急性期総合体制加算では、割合①と割合②を用いる枠組みです。急性期一般入院料1では、必要度Ⅰが割合①28％以上かつ割合②35％以上、必要度Ⅱが割合①27％以上かつ割合②34％以上とされます。急性期一般入院料2から5では、必要度Ⅰで28％、24％、20％、15％、必要度Ⅱで27％、23％、19％、14％という割合指数の基準が示されています。
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評価項目と測定頻度の実務

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度は、A項目、B項目、C項目を組み合わせて評価します。A項目はモニタリングおよび処置など、B項目は患者の状況等、C項目は手術等の医学的状況を評価する枠組みです。2026年改定では、救急搬送症例や手術を伴わない症例の適正評価を進めるため、A項目の「専門的な治療・処置」およびC項目で評価対象となる処置・手術等が追加されました。
具体例として、A項目の抗悪性腫瘍剤の使用では、注射剤に関する対象薬剤が追加され、厚生労働省資料にはホリナートカルシウムやラスブリカーゼが例示されています。C項目では、救命等に係る内科的治療、別に定める検査、別に定める手術の対象が拡充され、腰椎穿刺や内視鏡的胃・十二指腸ステント留置術などが例として示されています。実際の判定は、院内の慣行や薬剤名の印象で判断せず、最新の評価票、対象コード、事務連絡、疑義解釈に基づいて行うことが不可欠です。
mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html)

• 入院初日から入院4日目までは、従来どおり毎日評価する
• 入院5日目以降は、毎日測定する運用に加え、直近の測定日から7日以内に少なくとも1回測定し、他の日は直近の評価で代替する運用を選択できる
• 退院日は必ず測定する
• 患者の状態に明らかな変化が生じた場合は、7日を待たずに評価することが望ましい
• 測定日を病棟内で特定の曜日に統一する運用も可能だが、患者状態の変化を見逃さない観察・記録体制を同時に整える

B項目の測定頻度の柔軟化は、記録業務の負担軽減に資する一方、機械的に測定日だけを守ればよいという意味ではありません。看護必要度の評価は患者状態を適切に反映する必要があり、急変、ADL低下、せん妄、治療内容の変更、離床状況の変化などがあれば、病棟のルールに沿って速やかに再評価すべきです。電子カルテのテンプレート、未入力アラート、評価者間の確認、監査の仕組みを見直し、評価漏れと過大・過小評価の両方を防ぐことが重要です。

施設基準と経過措置終了への対応

令和8年度診療報酬改定に伴う看護必要度の新基準には経過措置が設けられました。令和8年3月31日時点で対象となる入院料の届出を行っていた病棟については、一定期間、新たな基準を満たしているものとみなす取扱いが示されており、経過措置の期限は令和8年9月30日です。したがって、令和8年10月1日以降は、新たな割合指数、該当患者基準、対象コード、測定運用を前提として、施設基準を継続して満たせるかを確認する局面になります。
mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001680923.pdf)
ただし、どの基準を満たすべきかは、急性期病院A・B一般入院料、急性期一般入院料1から6、特定機能病院入院基本料、急性期総合体制加算、地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料など、届出区分によって異なります。「看護必要度の基準値だけ」を抜き出して判断すると、平均在院日数、在宅復帰・病床機能連携率、看護職員配置、医師数、救急搬送や全身麻酔手術などの病院実績といった併存要件を見落とすおそれがあります。
また、急性期病院一般入院基本料の新設により、急性期病院A一般入院料および急性期病院B一般入院料という病院機能に着目した評価が導入されました。急性期病院Aでは、年間2,000件以上の救急搬送受入、夜間時間帯の受入割合、年間1,200件以上の全身麻酔手術などが主な施設基準です。急性期病院Bでも、救急搬送や全身麻酔手術に関する複数の実績要件が設けられています。看護必要度を病棟だけの課題とせず、病院の機能・実績・地域での役割と一体で管理する視点が求められます。
mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html)
厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について（全体概要版）」

看護部・医事課が進める確認手順

新基準への対応では、まず自院・自病棟が「割合指数」の対象であるか、それとも従来どおり病棟における該当患者割合を用いる区分かを確定してください。割合指数の対象には、急性期病院A・B一般入院料、急性期一般入院料1から5、看護・多職種協働加算、特定機能病院の7対1入院基本料、急性期総合体制加算、地域包括医療病棟入院料などが含まれます。一方で、結核病棟の7対1入院基本料、専門病院の7対1入院基本料、看護必要度加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算、地域包括ケア病棟入院料などでは、病棟における患者の該当割合を基本に用いる整理です。
mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html)
次に、直近3か月のデータを用いて、患者該当割合、救急患者応需係数、割合指数を病棟別に試算します。救急搬送件数は、救急外来の受診件数、救急車受入件数、救急搬送からの入院件数、対象病棟への入院件数が混在しやすいため、利用するデータ項目と責任部署を明文化してください。救急搬送件数の集計と看護必要度データの抽出で締め日・対象期間がずれると、正確なシミュレーションができません。
さらに、A・C項目の対象コード更新が電子カルテ、看護必要度支援システム、レセプト関連マスタに反映されているかを確認します。対象薬剤、検査、処置、手術が最新の定義で自動連携されるか、手入力が必要な項目は何か、コード連携不能時の代替手順はあるかをテストします。特に新規追加項目については、看護師、医師、薬剤師、診療情報管理士、医事課で短い症例演習を行い、同じ患者を評価して結果が一致するかを確認すると、運用開始後のばらつきを減らせます。
最後に、月次の管理指標を「該当患者割合」「救急患者応需係数」「割合指数」「評価未実施率」「状態変化後の再評価率」「病棟別・評価者別の差異」に分けて可視化します。看護必要度は基準値を一時的に上回ることだけが目的ではありません。患者の必要度を根拠に必要な人員配置、看護補助者との役割分担、多職種連携、急性期機能の提供体制を改善するためのデータとして活用することが、2026年改定の趣旨に沿った対応となるでしょうか？

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